弁護士ブログ

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

午前中、上野で仕事があり、どこでランチをしようかしばし迷った末、気の向くまま、御徒町駅前の吉池デパート９階にある吉池食堂に行ってきました。

注文したのは、限定３０食の「吉池御膳」。お膳が２つに分かれていますが、これで一人前。刺身に、天ぷら、焼き魚、煮物、汁物、小鉢、香の物等に、コーヒー等（ビールも頼めるようですよ）の飲み物がついて、２５００円（税込）です。

私は、普段、こんなに食べることはないんですが、初めて入ったので、ついつい店名の付いたものを頼んでしまいました(;^_^A

ここは魚がお勧めのようです。お寿司を召し上がっている方も何人かいらっしゃいました。

そして、このお店のウリは、ガラス張りで眺めがよいことです。

上野・御徒町周辺で、ゆったりと食事をしたいときにご利用下さい。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

公証人が作成した公正証書遺言が無効とされることなどあるのかと思われるかもしれませんが、公正証書遺言作成時に、被相続人に遺言能力があったか否かが争われることがあり、公正証書遺言の無効が確認された裁判例も多数あります。

今回は、そのうちの一つである、東京高裁平成25年8月28日判決をご紹介させていただきます。

同判決は、

①被相続人は、進行癌による疼痛緩和のため、平成22年2月末ころから、病院より麻薬鎮痛剤を処方されるようになり、同年7月23日に病院に入院した後は、せん妄状態と断定できるかどうかはともかく、上記薬剤の影響と思われる傾眠傾向や精神症状がみられるようになったこと

②平成22年8月10日の公正証書遺言作成時の被相続人は、公証人の問いかけに対し、「うん」、「ああ、はい」等と受動的に反応するだけであり、公証人の案分読み上げ中に目を閉じてしまったり、自分の年齢を間違えて言ったり、不動産を誰に与えるか答えられなかったこと

③公正証書遺言の内容は、平成22年1月時点での被相続人の考えに近いところ、被相続人は、同年7月に、大学ノートにその考えを大幅に変更しているにもかかわらず、なぜ同年1月時点の考え方に沿った遺言内容をしたのか合理的な理由は見出しがたいこと

を理由に、被相続人は、公正証書遺言作成時に遺言能力を欠いていたと認めるのが相当であると判示しました。

公正証書遺言作成当時の被相続人の精神症状や、公正証書遺言作成時の被相続人の態様には注意が必要です。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

自己破産の申立をする際、申立書類の一つとして住民票の提出が必要になるのですが、住民票上の住所が現在実際に住んでいる場所と違う場合や、住民票上の住所が職権で抹消されてしまっているような場合にも、自己破産の申立はできるのでしょうか？

破産部である東京地裁民事２０部に問い合わせてみたところ、「できる」とのことでした。

現在連絡がとれる「居所」を記載してもらえば良いとのことでした。

また、債権者に、現在の住所や居所を知られたくないような場合には、その旨の上申書を提出すれば（自己破産申立書類一式の一番上に付けて出してほしいとのことでした）、裁判所の方でも、債権者に知られないよう配慮してくれるようです。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

以前、キャリーバッグの事故に関するブログを書いたところ、これが目に止まった弁護士ドットコムの編集部から、キャリーバッグの事故に関する原稿執筆を依頼されました。

そこで、改めて周辺の裁判例も分析し、執筆した原稿が、この度、取材記事として、yahooニュース等で配信されましたので、ご参照いただけると、幸いです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00004146-bengocom-soci

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

外での打合せや交渉の際、コーヒーを飲むことが多いのですが、極力、糖質を制限するために（あと、砂糖を入れると口の中がアマアマして、かえって喉が渇いてしまいますよね？）、ブラックで飲むようにしています。

しかし、最近、仕事で煮詰まった時に息抜きをしたり、プライベートでゆったりした時間を過ごすときには、カフェラテを頼むことが多くなりました。ラテアートもすっかり定番になりましたね。

今回ご紹介するのは、学芸大学駅から、東横線の高架下を祐天寺駅の方に５，６分ほど歩くと、駒沢通りに面した高架下にある「ＳＴＲＥＡＭＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ　五本木店」です。

店内は、天井が高く、２階も吹き抜けとなった倉庫のような造りです。

店名を冠した「ストリーマーラテ」570円を頼みました。このお店、普通のコーヒーではなく、この「ストリーマーラテ」がメニューリストの一番上にあるんですよ。やはり、ラテが一番のお勧めなんでしょうね。

そして、サイズがワンサイズしかなく、しかも大きい。写真では分かりづらいかもしれませんが、通常のコーヒーカップよりも２〜３まわりは大きく、コーヒーボウルともいうべきような大きさで、とても飲み応えがあります。

苦みが少なく、飲みやすいラテでした。散策途中に是非！

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

亡くなられた方（被相続人）に、相続人がいない場合、家庭裁判所の決定により、被相続人と特別の縁故があった方（特別縁故者）に対し、相続財産の全部又は一部が与えられることがあります。

今回は、この制度に関し、被相続人Ａの従姉の養子であった者Ｘが、Ａとは、生前、本家と分家として親戚づきあいがあった、Ａに後事を託された、Ａの死後、Ａの葬祭や供養等を行うために多額の費用を支出した、Ａ宅の庭木等の維持管理をしたなどと主張し、特別縁故者として相続財産の分与を求めましたが、認められなかった裁判例（東京高裁平成26年1月15日決定）を紹介させていただきます。

裁判所は、ＸとＡとは、生前、通常の親戚づきあいを越える交流があったとは認められず、生前の身分関係及び交流に、Ａの境遇（婚姻をせず、子もなく、兄弟姉妹も先に亡くなっている）や、Ａの死後のＸの貢献を加えて検討しても、ＸをＡと「特別の縁故があった者」と認めることはできないと判断しました。

民法第958条の3、1項において、特別縁故者とは、次のように規定されています。

①被相続人と生計を同じくしていた者（生計同一者）

②被相続人の療養看護につとめた者（療養看護者）

③その他被相続人と特別の縁故があった者

そもそも、この規定ができたのは、遺言があまり行われていない我が国の現状から、被相続人の意思を推測すれば、遺贈を受ける関係にあったと考えられる者に財産を分与することが望ましいことや、特別縁故者となることが多い内縁配偶者や事実上の養子の保護を図るべきことが背景としてあったためです。

そのため、特別縁故者と言えるには、このような制度創設の趣旨に照らし、被相続人との間に生計同一者あるいは療養看護者に準ずる程度の具体的かつ現実的な交渉があり、その者に相続財産の全部又は一部を分与することが被相続人の意思に合致するとみられる程度に被相続人と密接な関係があったことを要すると解されています（大阪高裁昭和46年5月18日判決）。

今回ご紹介した事例のような関係では、特別縁故者として認められなかったとしても、やむを得ませんね。

皆様、明けましておめでとうございます。

新年を迎え、気持ちを新たにし、よりきめ細やかなリーガルサービスを提供できるよう尽力して参ります。

本年も、よろしくお願い申し上げます。

霞が関パートナーズ法律事務所

弁護士　伊澤大輔

当事務所は、12月28日で仕事納めとなり、翌29日から1月4日までお休みをいただきます。

1月5日（火）より、通常の営業となります。

それでは、皆様、よいお年をお迎え下さい。

霞が関パートナーズ法律事務所　

弁護士伊澤大輔

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

平成27年10月に、経済産業省は、データに関する取引（いわゆるビッグデータを利用した商品開発や、マーケティング活動等を目的としたデータの取引）を活性化させることを目的として、データを保有する事業者（データ提供者）とデータを利用する事業者（データ受領者）が、契約締結時に留意すべきチェックポイントと、契約書のひな形を紹介するガイドラインを公表しました。

http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf

有体物が対象となる取引とは異なり、データ自体は目に見えるものではありませんので、それを取引する契約書の作成にあたっては、一般的な契約書とは異なる、特有の留意点があります。

まず、取引の対象となるデータをどのように特定するかという問題があります。これが曖昧だと、データ提供者は過大なデータの提供を求められたり、他方、データ受領者は本来ほしかったデータの提供を受けることができないといったおそれがあります。 

 そこで、対象となるデータの項目や量、どのシステムで、いつからいつまでの間取得されたデータかといったことを明確に定める必要があります。

また、データの提供手段（メール添付によるか等）や、データの形式・仕様（Excelファイルによるか等）についても予め合意し、データ提供者、データ受領者共に、データの変換に係る手間暇やコストを最小限にし、最適なデータを提供できる（受けられるよう）にしておくべきです。

そのほかにも、データ提供者が、提供されるデータの品質をどこまで保証するかや、損害賠償義務の制限といった検討すべき点があります。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

今回は、内縁の夫が事故により死亡した場合、その内縁の妻に損害賠償請求権を認めた裁判例（東京地裁平成27年5月19日判決）をご紹介させていただきます。

一般論として、内縁の配偶者が、他方の配偶者の扶養を受けている場合において、その他方の配偶者が不法行為によって死亡したときは、内縁の配偶者は、将来の扶養利益の喪失を損害として、加害者に対して、その損害賠償請求をすることができます（最高裁平成5年4月6日判決）。

頭書の裁判例でも、原告（内縁の妻）が死亡した内縁の夫と、約29年にわたり、ほぼ住居を同一にして生活し、主に内縁の夫の稼働収入によって生計を維持してきたこと等から、両者が内縁関係にあったことを認定し、内縁の妻の被告（加害者）に対する扶養請求権侵害による損害賠償請求を認めています。

法律上の婚姻関係がある場合には、死亡した配偶者が将来得たであろう逸失利益が損害額となり（死亡した本人の生活費を控除することになりますが）、それを他の配偶者が相続するという構成をとるのに対し、内縁関係の場合には、扶養されていた内縁の配偶者自身の扶養利益が損害額となる点が異なりますね。

一般的に、扶養利益の算定は、死亡した被害者の年間収入から、その死亡した被害者本人の生活費を控除した額に、家族構成を考慮しながら決定される内縁配偶者の扶養利益分を乗じ、それに想定される扶養関係の存続期間を乗じて算出するものとされています。

また、内縁の配偶者には、扶養利益の喪失による損害のほかに、固有の慰謝料も認められます。

当該事例でも、内縁の夫と妻との関係及び生活状況等、その他一切の事情を考慮して、内縁の妻の固有の慰謝料として500万円を認定しています。

なお、当該事例では、死亡した内縁の夫にも過失があり、40％の過失相殺をするのが相当であることから、内縁の夫と身分上ないし生活関係上一体であると認められる内縁の妻の固有損害についても、40％の過失相殺が相当であると判示されています。