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2015.04.22
民暴副委員長、再任
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
先週開かれた東京弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会において、副委員長に再任されました。
今年度は、企業が依頼者となる暴排案件に対応する企業暴排部会を担当することになりました。
約30名の部会員と共に、充実した研究発表、暴排活動ができるよう、尽力していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
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霞が関パートナーズ法律事務所
弁護士伊澤大輔
℡03-5501-3700|9:30~17:30
東京都千代田区霞ヶ関3-2-6 東京倶楽部ビルディング9F東京地下鉄銀座線 『虎ノ門駅』11番出口より徒歩約3分
東京地下鉄千代田線・日比谷線・丸の内線 『霞が関駅』A13番出口より徒歩約8分
東京地下鉄銀座線・南北線 『溜池山王駅』9番出口より徒歩約8分 -
2015.04.17
勝訴できても、回収できるとは限らないこと
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
客観的証拠がそろっており事実の立証が容易である、法的根拠もあり、訴訟提起すれば、請求が認められる(勝訴できる)可能性が高い。
・・・そういった事案でも、勝訴できたからといって、その判決のとおり、お金を回収できるとは限りません。財産の無い人からは取りようが無く、相手方に資力がなければ、回収のしようがないからです。
また、相手方が任意の支払に応じず、どこに財産があるかわからない場合も同様です。この場合、判決に基づき、相手方の勤務先がわかれば、給与の差押えをすることができますし、相手方の住所近くの金融機関・支店をいくつかピックアップして、ダメもとで差し押さえるという方法もありますが、回収できる確度は低くなります。
相手方が他からも借金をしているようで、何度督促しても返済しようとしない場合とか、何ヶ月分も家賃を滞納しているような場合には、相手方の資力が乏しい可能性が高いと言えます。このような場合、予め回収できないことをある程度覚悟した方がよいでしょう。
このように、法的権利があり、勝訴できるか否かと、実際に相手方から金銭を回収できるか否かとは全く別の問題です。
そこで、私は、依頼者の方のコストを軽減するため、相手方から金銭を回収する事案の報酬金については、和解成立時や判決確定時に一括でお支払いいただくことはせずに、実際に相手方から回収できた場合に、その回収額に応じていただくことにしています。
しかし、それでも、受任時にお支払いただく着手金や実費等のコストはかかり、依頼者の方の費用倒れになってしまう場合もあります。私は受任前にそのことを十分にご説明して、依頼者の方のご意向を確認するようにしていますが、くれぐれも事件委任時には、相手方に資力があるか否かもよく調査・検討していただきますようお願いいたします。
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2015.04.16
主張と立証の違い
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
主張と立証の違いは、民事訴訟の基礎的な知識なのですが、弁護士に依頼せずにご自身で裁判を遂行している方をみると、一般の方は理解されていないんだろうなぁと思うことがあります(民事訴訟法の勉強をしていないのであれば、当然ですよね)。
民事訴訟における「主張」とは、法的請求を理由付ける行為です。訴状(請求原因以下)や答弁書(認否以下)、準備書面に書いてあることは、すべて「主張」、すなわち、一方当事者の意見にすぎません。
訴訟当事者間で、事実について争いがない場合、例えば、原告が「被告に対し、100万円貸した」と主張しているのに対し、被告が「原告から、100万円借りた」と認めている場合には、わざわざ100万円貸したことを立証する必要はありません。
しかし、上記の例において、被告が「お金は借りていない」と否認している場合には、裁判官は、原告と被告との間で、お金の貸し借りがあったのか否か判りませんので、原告の方で、被告に対し、100万円貸したことを「立証」しなければなりません。この場合、原告が、準備書面等でどんなに「100万円貸したんだ!」と繰り返し連呼しても、一方当事者の意見にすぎず、裁判官には十分信用してもらえません。
「立証」(証明)とは、裁判官に事実であると確信を生じさせるために証拠を提出する行為であり、上記例の場合、原告としては、借用書等の証拠を書証(甲第●号証)として、提出する必要があります。
このように、事実について争いがある場合には、立証責任を負う側で、その事実を客観的に裏付ける証拠の提出ができなければ、勝訴することは困難です。
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2015.04.14
自ら裁判所に出頭したときに気をつけるべきこと
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
今日は、弁護士に依頼せずに、自ら裁判に出頭したときに、初めてでわからず、戸惑われることもあるでしょうから、気をつけるべきことについて、いくつかご説明させていただきます。
①裁判所入口でのボディーチェック
霞が関にある東京地方裁判所及び東京家庭裁判所では、一般の方は、空港と同様、金属探知機によるボディーチェックや手荷物検査があります。10時前後や13時前後は裁判が集中し、裁判所入口で行列をなし、混雑をしている場合がありますので、早めに(裁判の15分くらい)に行った方がいいでしょう。
②出頭カードへの署名
指定された法廷に行くと、法廷の柵内にある机の上に、出頭カードが置かれていますので、自分の事件の出頭カードに署名をして下さい(既に名前が印字されている場合には、それを丸で囲むだけでも構いません)。
ちなみに、証人尋問ではない限り、印鑑を持参する必要はありません。
通常は、同じ日時に複数の裁判が入っていることが多く、当事者双方がそろった事件から順番に裁判が始まりますので、その後は、名前を呼ばれるまで、傍聴席に座って待っていれば結構です。
③座る場所
事件番号や名前を呼ばれたら、法廷の柵の内に入っていきますが、座る場所は、裁判官を正面に見て、原告(訴えた人)は左側、被告(訴えられた人)の場合は右側になります。
④訴状及び答弁書の陳述
第一回の裁判(口頭弁論)では、初めに訴状及び答弁書の陳述がなされますが、「陳述」と言っても、一言一句口頭で読み上げるわけではありません。裁判官から、自ら提出した訴状(あるいは答弁書)について、「陳述しますね。」と聞かれたら、「はい。」と答えて頂ければ結構です。
⑤書証原本の取調
予め、裁判所等には、書証の写し(コピー)を提出しておき、その原本(実際に、印鑑が押されている書類等)の取調は裁判当日に行われます。相手方が提出した書証の原本について、まず裁判官が確認した後、あなたに手渡されますで、真正に作成されたものか確認して下さい。特に確認する必要がない場合には、その旨を言えば、書記官がそのまま持っていきます。
同様に、あなたが提出した書証の原本も取り調べられますので、裁判当日に持参するようにして下さい。
⑥裁判官等からの質問
あなたの提出した書面に不明な点があった場合、裁判官や相手方から質問を受ける場合があります。また、裁判官から、今後の主張・立証方針、その準備に必要な期間について聞かれることもありますし、書証の内容等からして争う余地が少ないような場合、早々と和解に応じるか否か、その条件等について聞かれることがあります。裁判当日に、いきなり聞かれて、まごまごしないように、今後どのように裁判の準備や、和解に向けた話を進めていくか予め考えておいて下さい。
⑦次回日時の調整
一般的に、裁判自体は、数分から10分程度で終わり、最後に、次回日時の調整をすることになります。通常は、1ヶ月くらい先の期日になります。裁判官から次回日時の提案がありますので、都合が悪い日については、遠慮なくその旨を申し出て調整して下さい。但し、「その1〜2週間は海外に行っていて、日本にはいない。」といったことならその前後で日時を調整してくれるでしょうが、「平日は仕事があって、ずっと都合が悪い」といったわがままは通りません。
次回日時が決まったら、それでその日の裁判期日は終わりですので、そのまま帰っていただいて構いません。
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2015.04.09
財務省のウコンザクラ
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
ソメイヨシノはすっかり葉桜になってしまいましたが、毎年それと入れ替わるように、ウコンザクラが見頃の時期を迎えます。

写真は、当事務所近くの財務省の庭に咲くウコンザクラです。
ソメイヨシノが淡いピンク色であるのに対し、ウコンザクラの花弁は薄緑色で、風格のある大輪の八重咲きです。
私は、毎年、このウコンザクラを楽しみにしています。
名前は、ショウガ科のウコンの根を染料に用いた鬱金(ウコン)色に由来するとか。
この時期だけですので、お近くにお立ち寄りの際は、是非、ご覧になって下さい。
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2015.04.08
まずは交渉するか、すぐに訴訟提起するか?
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
テーマに対する回答ですが、もちろん事案ごとに個別の判断になりますし、弁護士によって考え方が異なるかもしれませんが、私は、基本的に、「まずは交渉する」ことをお勧めしています。理由は以下の通りです。
① 訴訟→判決では、法的根拠があること(要件を満たすこと)を立証できなければ、勝てないが、交渉では、法的根拠の有無、立証の可否にかかわらず、相手方と合意さえできればよいこと。
② 訴訟→判決では、法で定められた効果しか認められないし、その実現には強制執行など一つ一つ法的手続きをとっていく必要があるが、交渉では、相手方と合意さえできれば、柔軟な解決や、簡便な結果の実現が可能であること。
③ 訴訟では、解決までに、どうしても数ヶ月から年単位の時間がかかってしまうが、交渉では、それよりも早期に解決できる可能性があること。
④ 訴訟→判決よりも、交渉の方が、相手方との間にしこりを残さず、円満な解決が可能であること。
⑤ 交渉の方が弁護士費用が安く済むこと(一般的に、訴訟の場合の3分の2くらいでしょう)。
⑥ とりあえず交渉してみて、相手方の意向を確認し、合意に至る目途が立たない場合には、その後、速やかに訴訟提起すればよいこと。
もちろん、交渉では、最終的に、相手方の合意が得られなければ解決できませんし、それを強制することはできませんので、交渉するだけ時間・労力の無駄ということはあります。ですから、根本的に、事実関係や法的解釈に争いがあったり、相手方の性格等から、交渉をしても合意に至る可能性が低いと考えられる場合には、すぐに訴訟提起した方がよいかもしれません。
また、既に何度も督促しているが、お金を払ってこないような人に対しては、さらに交渉するだけ時間の無駄と考えられますので、速やかに訴訟提起した方がよいでしょう。
それから、債権回収事案で、財産を隠匿されるおそれがある場合には、まずは秘密裏に財産の仮差押えをした上で、交渉ないし訴訟提起すべき場合もあります。
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2015.04.06
合意書等における「限り」の意味
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
示談書や合意書、契約書、和解調書等において、よく「平成27年4月15日限り、金××円を支払う。」といった条項が出てきます。ここでいう「限り」とは、「〜までに」という意味で、支払期限を意味します。
上記の例では、遅くとも、平成27年4月15日までにお金を支払わなければならず、その日を過ぎてしまうと履行遅滞になってしまいます。
かつて、「限り」という意味を、その日ぴったりに支払わなければならないという意味に考え、ずっとその日になるのを待っていた依頼者の方がいらっしゃいましたが、そういう意味ではなく、その日よりも早く支払う分には何ら問題がありません(相手方も早く払ってもらった方が喜ぶでしょう)。
また、示談書等において、「金△△円を分割して、毎月金××万円宛支払う。」という表現もよく出てきます。ここでいう「宛」は「ずつ」と読みます。文字通り、毎月××万円ずつ支払うという意味です。「あて」とは読みませんのでご注意下さい。
近時、ある消費者金融から送られてきた合意書の中に、ひらがなで「毎月金××円あて支払う。」と書いてあって、苦笑したことがありました。
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2015.04.06
弁護士費用には、どのような種類がある?
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
今回は、一般の方にお支払いいただく弁護士費用には、どのような種類があるかについて、ご説明させていただきます。
①着手金
弁護士に対し、交渉事件や訴訟事件を委任する場合、結果の成功不成功・勝敗にかかわらず、委任時に支払う対価です。
②報酬金
交渉事件や訴訟事件の解決時(和解が成立したり、判決が確定した場合)に、結果の成功・勝訴の程度に応じて支払う対価です。交渉事件や訴訟事件については、着手金と報酬金という組み合わせが、弁護士費用の基本になります。
③相談料
弁護士に法律相談をした時の対価です。ある事件について、交渉事件や訴訟事件を委任した場合には、何度相談したり、打ち合わせしたりしても、通常、その対価は着手金及び報酬金の中に包括的に含まれており、別途相談料がかかることはありません。
④文書作成料
弁護士に対し、通知書や契約書等文書の作成を依頼したときに支払う対価です。交渉や訴訟追行まで委任しない場合に、発生します。これと反対に、ある事件について、交渉事件や訴訟事件を委任した場合には、それに伴い、各種文書を作成してもらったとしても、通常、その対価は着手金及び報酬金の中に包括的に含まれており、別途文書作成料がかかることはありません。
⑤日当
訴訟事件等で、地方の裁判所に出頭する必要がある場合に、その移動に時間を要するため、着手金や報酬金とは別に、支払う対価です。
⑥実費
これは、弁護士の事件処理に対する対価ではなく、印紙代や郵送費、公文書の発行手数料、交通費、コピー代等、事件処理に伴う実費です。
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弁護士伊澤大輔
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2015.04.03
弁護士の良し悪しを、どう見極める?
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
一般の方にとって、弁護士の良し悪しを判断するのは難しいことと思います。これまでに弁護士と接してきた機会が少なく、比較のしようがないでしょうし、法的問題は成果が直ちに目に見えてわかるわけでもないからです。
しかし、依頼する以上、できる限り良い弁護士に依頼したいと考えるのが人情でしょうから、私なりに考える、弁護士の良し悪しを判断するポイントをいくつか紹介したいと思います。
①弁護士に電話がつながりやすく、不在でも、弁護士から、早めに折り返しの電話がある。
タイミングが悪く、弁護士が裁判や出張、打合せ等で電話に出られないことはあります。その場合でも、電話ができる状態になったら、すぐに折り返しの電話をくれる弁護士は仕事も早いと考えられ、安心できます。これに対し、電話をするのを忘れたり、折り返しの電話をお願いしたのに、何日経っても電話がこないような弁護士は仕事がまわっていないおそれがあり、問題があります。
②広告で、弁護士費用の安さを強調していない。
弁護士費用が高いから腕がいい弁護士であるとは限りませんし、反対に、弁護士費用が安いから腕の悪い弁護士であるとは限りません。ただし、ネット等で、相場よりも安い弁護士費用を前面に打ち出しているような法律事務所は少し考えた方がよいでしょう。たくさんの集客により、画一的な処理をなされてしまう可能性があります。
③受任前に、事件の争点を指摘し、見通しをわかりやすく説明する。
まともな弁護士であれば、事案を法的に分析し、法的に何が問題になるのか、立証の可否を具体的な理由と共に説明するはずです。相談したその場で判断がつかないものについては、預かった資料を読み込み、文献や判例をリサーチするなどした後で、後日、説明をしてくれる弁護士はより信頼できます。反対に、このような説明をすることなく、安易に受任しようとしたり、「絶対に勝つ」などと断言する弁護士は要注意です。
④相手方や裁判所に書面を出す前に、必ず依頼者に書面を確認させる。
実際に依頼した後でないとわからないかもしれませんが、これは、企業法務をはじめちゃんとした事件処理をしている法律事務所では当然のことです。一旦提出した後に、書いている内容に、事実の誤りがあったりすると致命傷になりかねないからです。
⑤進捗状況をまめに依頼者に報告する。
依頼者から問い合わせがなくても、事件処理に動きがあれば、弁護士の方から、まめに依頼者に状況を報告をし、裁判の期日ごとに訴訟経過報告書を送ってくる弁護士は、事件管理をちゃんとしているはずで、安心できます。
⑥自分が信頼できる、相性がいいと感じた弁護士に依頼をする。
最後はこれです。自分の感性を信頼し、何か違和感を感じた弁護士はやめておいた方がいいでしょう。
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2015.04.02
弁護士に対する上手な相談の仕方
霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。
これまで多くの方の相談にのってきましたが、弁護士の立場から、相談者の方がこのように相談していただけると、もっと適切なアドバイスができるのにということを、いくつか書かせていただきたいと存じます。
①まず最初に、どのような問題について相談したいのか明確にする。
最初に、離婚なら「離婚」、損害賠償なら「損害賠償」について相談をしたいと宣言していただくと、弁護士としても聞く頭ができ、大変助かります。
②簡潔に、重要なことから、事情を説明する。
例えば、損害賠償事案について相談したいという場合には、いつ、どこで、誰から、どのようなことをされ、自分がどのような損害を被ったのかということを簡潔に説明いただくと、弁護士としても、短い時間で、端的に事情を把握することができます。そのように説明するのが苦手だという方は、弁護士の方から一つ一つ質問してもらい、一問一答ように簡潔に答えていくという方法でもよいでしょう。
時々、相手方との間に長い因縁の歴史があって、過去のことから長々とお話しする相談者の方がいらっしゃいますが、弁護士会や法テラスの相談などでは、お話しを聞いているだけで30分間の相談時間が過ぎてしまい、十分なアドバイスができずに終わってしまうおそれがあります。
③相談するテーマは一つに絞る。
例えば、離婚に関する相談で、財産分与額はどのくらいになるか、親権は取れるか、養育費はどのくらいになるかといった関連する付随的な相談を、もっとも聞きたいことから順に質問していく分には問題がありません。そうではなく、いくつもの法的問題をかかえており、同一の相談の機会に、離婚の相談とは全く別に、それとは直接関係のない損害賠償をも相談するというのは避けるべきでしょう。
④相談の際、通知書や訴状、契約書等を持参する。
相手方から通知書が届いたり、裁判所から訴状から届いてたりしている場合には、相談の際、これらを持参し、弁護士に見てもらいながら、弁護士からの質問に答える方が相談が早い場合があります。また、借用書や契約書といった、紛争の元となっている重要な書類が存在する場合には、これら書類を持参して下さい。弁護士は、書類として存在する客観的に立証可能な事実を基に、法的判断をします。
⑤弁護士に対し、自分に不利益な事実も包み隠さず、正直に話す。
相談者の方が、自分に都合のよい事実だけを話し、不利益な事実を話さないと、弁護士が法的判断を誤ってしまうおそれがあります。そのような不利益な事実が交渉や訴訟を受任してしばらく経ってから発覚すると、リカバリーできず、致命傷になりかねません。弁護士は、不利益な事実も考慮した上で、相談者の方に最善なアドバイスをいたしますので、最初から正直に話して頂きたいと存じます。
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