債務不履行や不法行為等の損害賠償に強い｜東京・虎ノ門桜法律事務所

私たちがあなたを護り、被害を回復します。あなたに必要なことは、その一歩を踏み出すだけ

どのような被害にあったのか、どのようなトラブルに悩んでいるのか話してください。私たちが法と経験に基づき、あなたに最適な解決方法を提案し、実行いたします。たとえ、どんなにタフでストレスフルな相手でも、解決困難な事案でも、あなたの被害を回復し、権利を守るため、私たちは妥協することなく、ベストを尽くします。

当事務所の３つの強み

損害保険実務に精通

当事務所は、大手損害保険会社3社の顧問先として、交通事故に限らず、企業賠償や施設賠償などあらゆるタイプの損害賠償事案を常時、多数処理しております。そのため、損害賠償請求の可否、損害額の算定、その主張・立証方法などについて、豊富な知見と経験を有しています。

即時介入・直接面談交渉

当事務所は、すべての事件処理について迅速に対応することを厳守しており、受任後直ちにアクションを起こします。特に緊急性の高い事案については、相手方に電話して即時介入します。また、書面や電話のやりとりだけでなく、相手方と直接会って、交渉することを基本にしています。

反社会的勢力・クレーマーにもひるまない

代表弁護士は、長年、民暴委員として、都から嘱託を受け、暴追都民センターの相談員や不当要求防止責任者講習の講師を務めてまいりました。また、損保や顧問先の事案で、暴力団員やありとあらゆるタイプのハードクレーマーと対峙してきましたので、ストレスフルな相手方でも、物おじせず、ひるむことはありません。

主な損害賠償の取り扱い分野

損害賠償請求の法的根拠には、大まかに、相手方と契約関係がある場合に、契約に基づく義務（債務）違反を理由とする債務不履行責任と、契約関係がなくても、事件や事故など加害者の故意・過失により損害を被ったことを理由とする不法行為責任とがあります。

民法改正にご注意！

消滅時効の改正

令和2年4月1日に施行された改正民法により、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、被害者（又はその法定代理人）が損害及び加害者を知った時から5年間に延長されました（第724条の2）。この規定は、施行日前に発生した不法行為であっても、施行日の時点で時効が完成していなければ適用されます。ただし、それ以外の損害、例えば物的損害については3年間のままで変更がありません。

法定利率の変更

また、上記改正により、法定利率について、それまで年5％で固定されていたものが、変動性に改正されました。当初の法定利率は3％であり（改正民法第404条2項）、その後3年ごとに見直されます（同3項）。これにより、令和2年4月1日以降に生じた損害賠償請求の遅延損害金の利率や、後遺症逸失利益における中間利息控除に大きな影響があります。詳しくはこちらをご参照ください。

弁護士費用

相談料

30分ごとに、代表弁護士　1.1万円（初回、消費税込み）
＊相談当日にご依頼の場合には、相談料をいただきません。
＊メール、電話による法律相談には応じておりません。
＊事前に資料の検討が必要になる場合は、その検討時間につきましても有料となります。

請求額	着手金	報酬金
～300万円	22万円	16.5%
300万超～500万円	27.5万円	11%+16.5万円
500万超～750万円	33万円	11%+16.5万円
750万超～1000万円	44万円	11%+16.5万円
1000万超～1500万円	55万円	11%+16.5万円
1500万超～2000万円	77万円	11%+16.5万円
2000万超～3000万円	110万円	11%+16.5万円
3000万超～5000万円	165万円	5.5%+181.5万円
5000万超～7500万円	220万円	5.5%+181.5万円
7500万超～1億円	275万円	5.5%+181.5万円
1億円超～	お見積り	お見積り

①交渉及び訴訟（第一審）の着手金を含みます。
②控訴・上告の際は、追加で上記の2分の1の着手金をいただきます。
③専門的な企業損害や、システム開発、建築紛争、近隣紛争、クレーム対応等一般的な事件に比しロードがかかる事件については、別途、お見積もりとなります。
④出廷費用や日当はかかりません（ただし、往復2時間を超える遠方の場合を除きます）。
⑤原則として、一括でのお支払いとなりますが、分割払いのご相談にも応じております。
⑥別途、実費（印紙代、切手代、交通費、コピー代等）が生じます。
⑦上記費用は、税込表示です。